宅建試験について

宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法(以下「宅建業法」といいます。)に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。

免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。

宅地建物取引士になるためには、まず、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験(平成26年度までは、宅地建物取引主任者資格試験)に合格しなければなりません。

試験は、宅建業法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から当機構(一般財団法人不動産適正取引推進機構)が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。
年齢、性別、学歴等の制約はありません。
誰でも受験できます。

※合格後、資格登録に当たっては、一定の条件(宅建業法第18条)があります。
決まった合格基準点はなく、毎年異なりますが、50点満点で31点から36点となっています。
合格率は、15%から17%台と安定しています。
・午後1時~午後3時(2時間)
※ただし、登録講習修了者は、午後1時10分~午後3時(1時間50分)
毎年1回、10月の第3日曜日
7,000円
※いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受付されなかった場合を除き、返還しません。
※受験手数料は、消費税及び地方消費税は非課税です。
宅建業法 20問
民法など 14問
法令上の制限 8問
税・その他 8問
尚、第46問~第50問については、宅建業に従事している方で、登録講習を修了した一定の方(登録講習修了者)は、免除されます。